さっきお馬鹿なカキコしてみましたが、どうにもこうにもやはり気になるのです。
今回のテロ(?)事件自分なりに色々考えました。
ニュース、HP、井戸端、分析
日本に居るとどうしても「ワイドショー」なのです。
実際に、世界同時不況の足音が聞こえています。
日本だって、いつターゲットになるかわかりません。
私の立場は、あくまでも「軍事報復反対!」です。
でも、「平和的対話」でこの問題が解決するとも思えない。
日本も何らかの貢献をするべきだと思うけど、
憲法9条は絶対に無視すべきではないと思うのです。
有事立法などで逃げて欲しくないのです。
そこで、私なりに愚見を
日の丸が見える貢献を行うため、政府の外相または首相クラスがアフガンに
乗り込み直接対話の機会を設ける。
欧米と中東は、血で血を洗う歴史が繰り返されている。
(サラ姐御のHP参照)
そんな彼らとは冷静な対話は無茶。日本なら仲介できるはず。
ウサマ・ビンラディン氏の裁判なども、日本が公正に行う旨伝える。
その上で、アメリカに対しても「平和憲法押し付けたのはどこのドイツじゃ!」
と啖呵を切りませう。
そして、政府は有事立法に無い知恵絞るのではなく、今こそ徹底的な
景気対策を行う。自衛隊派遣したつもり減税とか、戦闘機打ち落とされた
つもり減税とかだけでも、数億円の経済効果上がるはず。
個人消費が冷え込んでいるのは、雇用不安が一番の問題。
いま、住宅を買いたい人は大勢居ます。土地安、金利安。
ところが10年20年後、自分が働けている自信が無いのです。
雇用対策は、雇用の創出が一番。
この際田中知事には涙を飲んで貰い、公共工事で大きなプロジェクト発動とか、
高速通信網の整備とかにお金を使う。
これは、自衛隊が発砲する羽目になったつもり資金とか、巡航艦が沈められた
つもり資金とか、戦争行為を止めること自体で資金が創出できるはず。
せめて日本だけでも、経済的に強くなっておかないと、世界同時不況などが
起これば、もっと悲惨かつ凄惨な状況になりかねないのです。
戦争準備に余念が無い欧米を横目に、独自の外交を行い、独自の国際貢献をする
でも、わしが出来ることが何一つ無いぞ(−−;
総理官邸にメールでも打つべきかなあ。
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